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普天間移設「われわれは楽観的」 米軍高官、現行案履行に言及(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】ウィラード米太平洋軍司令官は24日の米上院軍事委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関し「われわれは楽観的だ」と語り、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移すとした現行案の履行に期待感を示した。

 米軍高官が公式の場で現行案の履行に言及したことで、キャンプ・シュワブ陸上部に600メートル級のヘリ離着陸帯(ヘリパッド)を建設する一方で、普天間飛行場の基地機能の一部を鹿児島県・徳之島や九州地方の自衛隊基地に分散する案を軸に、見直しを進めている鳩山政権はさらに苦しい立場に追い込まれそうだ。

 ウィラード司令官は委員会で、「日本政府は5月までに、2006年の日米合意を十分に尊重する判断を示すと信じている」と述べた。だが、委員会後、記者団に対し、「移設問題は緊迫した状態にある。この問題は、海兵隊8千人をグアムに移転する米軍の再編計画の重大な一部分であり、日本政府による(県外移転を含めた見直し)方針を聞いて非常に心配している」とも語った。

 委員会におけるウィラード司令官の発言は、米国として公式には、日本政府の判断に期待感を示すとともに「(キャンプ・シュワブに移す)現行案が最善」との米政府の立場を改めて表明し、日本側に合意の遂行を強く促したものだ。

 一方で、鳩山由紀夫首相が、シュワブ陸上部に600メートル級のヘリパッドを建設する一方で、普天間飛行場の基地機能の一部を徳之島や九州地方の自衛隊基地に分散する案を軸に見直しを進めていることへの警戒感の裏返しともいえ、委員会後、記者団に懸念を表明したのはその証左だ。

 岡田克也外相は28、29の2日間、ワシントンを訪問してゲーツ国防長官と会談する予定で、米国、カナダ訪問中にクリントン国務長官とも会談する方向で調整を進めている。

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「和解勧告受け入れ、協議開始を」―全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団(医療介護CBニュース)

 福岡地裁が3月26日にB型肝炎九州訴訟で和解を勧告したことを受け、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は同日、厚生労働省内で記者会見し、被告である国が直ちに和解勧告を受け入れるとともに、原告団・弁護団との協議を開始することを求める声明を発表した。全国のB型肝炎訴訟で和解勧告が出されたのは、12日の札幌地裁に次いで2例目。

 声明では福岡地裁の和解勧告について、「札幌地裁と同様、最高裁判決で確定している国の責任を前提として、被害者を速やかに救済すべきであるとの立場に立って、和解を勧める姿勢を明らかにしたものとして歓迎する」とした。その一方で、既に数人の原告が亡くなっていることなどから、「解決には一刻の猶予も許されない」と指摘し、国は和解勧告を直ちに受け入れるとともに、首相や担当閣僚が原告と面会して被害の実態に耳を傾け、原告団・弁護団との協議を始めることを求めている。

 東京弁護団の柳澤尚武弁護士は会見で、2つの地裁で続けて和解勧告が出されたことについて、「今後、次から次へと和解勧告が出される可能性が非常に強くなった」と指摘。その上で、「原告を救済しないという和解案はあり得ない。裁判所が『原告を救済するんだ』という姿勢をはっきり示したことはすごく重要なこと」と述べた。

 また、東京原告団の岡田京子代表(仮名)は、「国の対応は遅過ぎる」とした上で、「国は早く和解協議に入って、わたしたちに会って(和解に向けた)行動に移してほしい」と訴えた。

 B型肝炎訴訟は、集団予防接種での注射器の使い回しなどが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、福岡や東京、札幌、大阪など全国10か所の地裁で係争中。現在419人が原告(うち409人が原告患者)となっている。


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<児童虐待>厚労省と文科省が指針策定(毎日新聞)

 厚生労働省と文部科学省は24日、虐待の疑われる小中学生や保育園児について、学校や園が毎月、出欠状況を児童相談所などに連絡するのを求める指針を策定した。東京都江戸川区の小学男児虐待死事件などを教訓にした。

 指針は、ほぼ全市町村に設けられている「要保護児童対策地域協議会」が虐待ケースとして把握している約4万人について、学校や園が月1度、▽出欠状況▽欠席理由▽欠席時の家庭から学校への連絡の有無を、市町村の福祉部門や児童相談所に対し、書面で情報提供するよう促す内容。

 対策協は、自治体の保健、福祉、教育、警察、医療などの関係者で構成。虐待対応の専門機関には都道府県などの児童相談所があるが、市町村は児相と共に法律上の通告先となっている。対策協はより地域に密着した虐待の早期発見・対応の役割が期待されているが、「実際は取り組みに大きな差がある」(児童相談所関係者)との指摘もある。

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ロイヤルホスト、80年代のメニュー復活(産経新聞)

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは24日、6月14日の「ロイホの日」を記念して、1980年代に販売した人気洋食メニュー4品を5月11日(火)から6月16日(水)の期間に全国のロイヤルホストで販売すると発表した。

 復活2回目となる今回は、WEBサイトと携帯サイトで80年代に人気を博した洋食9品から復活して欲しいメニューを募集。その結果、上位に入った「ビーフドリア」「ジャンバラヤ」「タコス」「プリンアラモード」の4品が選ばれた。

 6月14日の「ロイホの日」は「ロ(6)イ(1)ホ(4)」にちなみ、昨年から全国のロイヤルホストで始めた記念日。昨年の復活メニューは1週間のみの期間限定販売だったが、好評につき今年は1カ月強に期間を伸ばして実施することになった。

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殺人で捜査本部を設置=東京・国分寺の男性死亡-警視庁(時事通信)

 東京都国分寺市西元町の市立黒鐘公園前の路上で、男性が倒れているのが見つかり、死亡した事件で、警視庁捜査1課は15日、殺人、死体遺棄事件として捜査本部を設置した。 

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「消えた年金」問題でアピール=パネル使い熱弁-長妻厚労相(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は18日午前、社会保障と雇用に関する参院予算委員会の集中審議で、納付記録のない「消えた年金」問題などへの取り組みについて、パネルを使いながら熱弁をふるった。国会審議で閣僚がパネルを持ち出すのは珍しく、野党時代に「ミスター年金」と異名を取った得意の年金記録問題で自らの実績をアピールした。
 民主党の津田弥太郎氏への答弁で、長妻氏は、年金事務所の窓口で迅速に記録を回復するために導入した新たな基準や、国民年金の未納保険料を10年分さかのぼって払える国民年金法改正案などを説明。「今まで年金を受給できないと思っていた方が受給できる取り組みを続けており、まだ第1歩だが、第2弾、第3弾を打ち出したい」との考えを示した。 

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 自民党の園田博之前幹事長代理は16日午前、都内で時事通信社のインタビューに応じ、谷垣禎一総裁が大島理森幹事長以下党役員の刷新に踏み切らない場合、離党して新党結成も辞さない考えを示した。 

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<大阪女児死亡>脳に衝撃原因か 健診一度も受けておらず(毎日新聞)

 大阪府警は9日、7日夜に病院で死亡した同府寝屋川市の1歳10カ月の女児を司法解剖した結果、死因は脳が腫れる脳腫脹(のうしゅちょう)だったと発表した。

 女児は今年1月27日、寝屋川市高柳の男性(26)方から心肺停止状態で救急搬送され、7日夜に死亡した。解剖の結果、頭部に硬膜下血腫があり、外部から何らかの衝撃を受けたとみられる。

 捜査関係者によると、女児はあごを骨折していたほか、あばらが見えるほどやせており、法定の健康診査を一度も受けていなかった。【花牟礼紀仁、向畑泰司】

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<チリ大地震>津波で避難3.8% 指示・勧告出た市町村で(毎日新聞)

 南米チリの大地震による津波で避難指示や避難勧告が出された地域の住民のうち、避難所への避難が確認された人の割合はピーク時でも3.8%にとどまることが、総務省消防庁と内閣府の調査で分かった。ただ、避難所以外の場所に逃げた人もいるとみられ、「避難所の人数は必ずしも避難の実態を反映していない」と指摘する専門家もいる。

 消防庁によると、日本に津波が到達した2月28日、気象庁が大津波警報や津波警報を発表した太平洋沿岸地域では、20都道県の189市町村が計約168万6000人を対象に避難指示・勧告を出した。このうち、公民館や学校、高台の公園などに逃げたことを市町村が確認したのは約6万3000人(避難率3.8%)。大津波警報の地域の避難率は7.5%、津波警報の地域は2.8%だった。

 大津波警報が発表された三陸沿岸の3県で見ると、緊急性が高い避難指示による避難率は、岩手県12.2%▽宮城県6.5%▽青森県4.1%。市町村別では、岩手県田野畑村の83.9%が最高で、最低は青森県三沢市の1.7%だった。

 静岡大防災総合センターの牛山素行准教授(災害情報学)は津波到来時、岩手県陸前高田市に居合わせた。同市の避難率は22・9%だが、牛山准教授は「津波が来た時、市内にはほとんど人けがなく避難所ではなく親類宅などに逃げた人も多かったとみられる。避難行動の詳細な調査が必要だ」と指摘している。【福永方人】

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野菜大好き!「植物工場」にハマッた美人研究者(産経新聞)

【プロフェッショナル登場】

 「とれたて野菜がその場で楽しめるのが魅力です」

 大和ハウス工業が開発した「植物工場」のマーケティングを手がける総合技術研究所・資源保護研究チームの宮垣慶子さん(27)は、こう話す。

 大和ハウスが「農業の工業化」の一環として開発した新商品。断熱ガラスなどで組み立てられた高さ2メートルほどの箱形の栽培室でレタスやパセリ、バジルなどを水耕栽培する。

 照明は蛍光灯や発光ダイオード(LED)の併用で植物の成長を促し、空調装置で18~25度まで設定できる。どんな地域でも季節や天候に左右されずに、無農薬で栄養価の高い安全・安心な野菜を安定して収穫できるのが最大の魅力だ。

 現在、大阪商工会議所や関西国際空港などで展示を進めており、注目度も上々という。年内にも大型と小型の2種類を関西圏の郊外型のレストランなどに販売を始める予定で、価格は大型で高級車1台、小型で軽乗用車1台分を想定している。

 将来的には客船のレストランや登山道の茶店など、新鮮な野菜の確保が難しい場所への普及を目指している。「摘みたて野菜をサラダなどに利用でき、緑の野菜に青色や赤色の照明を当てればディスプレーとしての演出効果も期待できる」と話す。

 栽培する野菜のビタミンやミネラルなど栄養分が豊富になるようなLED照明の色についても研究を進めており、植物工場が生み出す“製品”にさらに高い付加価値をつけるべく工夫に余念がない。(松岡達郎)

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元生駒市長2審も実刑 背任・収賄で大阪高裁判決(産経新聞)

 奈良県生駒市の総合スポーツ公園用地売買をめぐる背任・汚職事件で、背任と加重収賄の罪に問われた元市長、中本幸一被告(73)ら3被告の控訴審判決公判が2日、大阪高裁で開かれた。大渕敏和裁判長は、中本被告を懲役2年8月、追徴金1千万円(求刑懲役4年、追徴金1千万円)とした1審大阪地裁判決を破棄、懲役2年、追徴金1千万円を言い渡した。

 また、背任罪の共犯に問われた建設会社元社長、内海武正(62)、元取締役の小松秀次(66)両被告については、いずれも懲役1年2月(求刑懲役1年6月)とした1審判決を支持、控訴を棄却した。

 判決によると、中本被告は元市議会議長、酒井隆被告(67)=あっせん収賄罪などで1、2審実刑=らと共謀。平成15年12月、内海被告らが所有する生駒市内の山林を約1億3500万円で市土地開発公社に買い取らせて市に損害を与え、中本被告は謝礼として1千万円を受け取った。

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 皇太子さまは3日、アフリカのガーナとケニアを公式訪問するに当たり、お住まいの東宮御所(東京都港区)で会見した。皇太子さまは「ガーナ、ケニア両国の社会、歴史、文化などへの理解を深めるとともに、アフリカ大陸の抱えるさまざまな課題をよりよく知りたいと思います」と抱負を述べた。

 同行を見合わせた皇太子妃雅子さまに対しては「お医者様とも相談した結果、私1人で訪問することとなりました」と述べた。皇太子さまは6日に政府専用機で出発。15日に帰国する。【真鍋光之】

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 首相はこれに先立つ同日午後1時15分、「住民の被害を最小にするため、避難に万全を期し、引き続き沿岸住民への情報提供を適切に行うなど関係省庁が一体となって対応すること」と指示した。

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 北陸大(金沢市)の学部再編に伴うドイツ語授業廃止で解雇されたのは不当として、教授2人が大学に地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、金沢地裁であった。中山誠一裁判長は「合理的理由を欠く」として解雇を無効とする判決を言い渡した。
 中山裁判長は「解雇は権利の乱用で、社会通念上相当と認められない」と判断。解雇から現在までの給与と賞与の支払いを命じた。
 判決などによると、同大は2004年に、日本人男性教授(63)とドイツ人女性教授(54)が所属していた外国語学部などを廃止し、薬学部など2学部に再編。外国語授業が英語と中国語だけになり、07年に2人に解雇を通知した。
 同地裁は07年、2人の地位を認め賃金の一部を支払う仮処分を命じた。
 北陸大学の話 われわれの主張が認められず遺憾。控訴すると思う。 

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